【後払い決済参入⁉】Appleがゴールドマン・サックスとアファームと提携！！

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後払い決済に参入

ゴールドマン・サックスと提携

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これは、クレジットカードを事前に登録しておけば、iPhoneをかざすだけで公共機関を利用できたり買い物ができるサービスです。

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この「Apple Pay」について、Appleは購入した商品等の代金を分割払いできるようにする新たなサービスを開発しているとの報道がありました。

これによって、ペイパル（PYPL）やアファーム（AFRM）などが提供する「バイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）」と呼ばれる後払い決済サービスに対抗するとされています。

そこで今回手を組むのが、2019年の「アップルカード（クレジットカード）」以来パートナーとなっているゴールドマン・サックス（GS）です。

内部ではこのアップルの後払いを「アップルペイ・レイター」と呼んでいるようです。

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最近欧米を中心に拡大している後払い式の決済手段がBNPL（Buy Now Pay Later）です。

4回程度の分割払いで決済すれば金利が０という仕組みになっています。

そのため、20代から30代の若者世代がクレジットカードの代わりとして利用するケースが目立ってきています。

通常クレジットカードは分割払いにすると金利がかかるため、4回払いまでなら金利がかからないという仕組みがかなりの高評価を受けています。

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BNPL市場を牽引しているのが、米国のアファームとオーストラリアのアフターペイです。

アフターペイについては、先日米国決済大手のスクエア（SQ）が290億ドル（株式交換）というとてつもない金額で買収することを発表しました。

この買収報道からわかるとおり、BNPL市場はかなり注目されており今後さらに伸びていくことが期待されている市場です。

アファームと提携

先ほどのゴールドマン・サックスと提携し、アファーム等のBNPL企業と対抗するという報道がなされたのが7月14日です。

それからわずか2週間ちょっとしか経っていない8月4日に、今度は対抗するはずのアファームとAppleが提携するという報道がなされました。

Appleは実店舗を約30店舗展開するカナダで、Apple製品の購入にBNPLを実施するプログラムをアファームと開始するようです。

プログラムの内容としては、iPhoneやiPadなどのApple製品を12ヶ月または24ヶ月の分割払いで購入可能とするもので一定期間は金利を0に設定するようです。

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こうした立て続けの報道にAppleが本腰を入れて後払い決済事業に参入するつもりであるということは伝わってきます。

Appleの業績への影響

今回のBNPL事業への参入はAppleの業績にどれくらい影響があるのでしょうか。

7月27日に発表されたAppleの21年Q3決算資料を見てみると、売上高81,434百万ドルのうちサービス事業の売上高は17,486百万ドルで全体の約20％です。

この20％のサービス事業には広告収入やクラウドサービスからの収入が含まれているため、Appleの売上高に占める決済事業収入はわずかだと思います。

そのため、BNPLからの収入が直接Appleの業績に影響を与えるということは考えずらいです。

しかし、金額面でのApple製品購入ハードルを下げることにつながれば、各製品の売上アップに貢献する可能性は十分にありそうです。

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